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定款

第1章 総則

(名 称)
第1条  この法人は、公益社団法人日本エクステリア建設業協会と称し、英文では、Japan Exterior Construction Associationと表示する。

(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
2  この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

(目 的)
第3条  この法人は、エクステリア施工(ブロック等の施工も含む、以下同じ)の安全性を高める技術・技能に関する調査・研究を行い、安全なエクステリア施工技術・技能の普及を図り、国民の安全・安心で健やかな住環境の構築を推進することをもって、公益の増進に寄与し、社会に貢献することを目的とする。

(事 業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するために、安全施工技術普及事業として、次の事業を行う。
(1)エクスエリア施工の技術・技能に関する調査研究事業
(2)エクステリア施工の技術・技能に関する基準の作成及び評価・認定事業
(3)エクステリア施工の技術・技能に関する検定事業
(4)エクステリア施工の技術・技能に関する指導及び相談事業
(5)エクステリア施工の技術・技能に関する講習会事業
(6)エクステリア施工に関する資料の収集事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2  前項の事業は、全国都道府県内において行うものとする。

(公 告)
第5条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 会員

(種 別)
第6条  この法人の会員は、次の3種とし、次に定める入会基準によるものとする。
(1)正会員
 この法人の事業に賛同し、入会した一定水準の技術・技能や経験を有しエクステリア施工業を営む個人又は法人
(2)準会員
 この法人の事業に賛同し、自らエクステリア施工の技術・技能向上を学ぶ資格取得者
(3)賛助会員
 この法人の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は法人若しくは団体
2  前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(入 会)
第7条  この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2  法人若しくは団体たる会員にあっては、その代表者として、この協会に対してその権利を行使する者(1人に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届けなければならない。
3  指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条  この法人の会員は、社員総会において別に定める規程に基づき、公益事業の推進及びこの法人の運営のための費用として、入会金及び会費を納入しなければならない。

(資格の喪失)
第9条  この法人の会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を失う。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき
(4)1年以上会費を納入しないとき
(5)除名されたとき

(退 会)
第10条  会員は、退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

(除 名)
第11条  会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合においては、当該会員に対しあらかじめ通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければない。
(1)この法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき
(2)この法人の名誉を棄損し、又はこの法人の目的に反する行為があったとき
(3)その他正当な事由があるとき
2  前項の規定により、会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨の通知を行わなければならない。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条  会員が第9条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失日において、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2  この法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既に納入した会費及びその他の拠出金品はいかなる理由があっても返還しないものとする。

第3章 役員

(役員の設置)
第13条  この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 12名以上31名以内
(2)監事 2名以内
2  理事のうち、1名を会長とし、2名以内の副会長、1名以内を専務理事とする。
3  前項の会長、副会長をもって、法人法に規定する代表理事とし、専務理事をもって、法人法における業務執行理事とする。
4  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5  他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(役員の選出)
第14条  理事及び監事は、社員総会の議決によって選任する。
2  会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって選任する。
3  副会長は、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、次の会長が選任されるまでの間その職務を代行する。
4  会長職務を代行する副会長は,可及的速やかに臨時理事会を開催し,新たな会長を選任する。
5  理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第15条  理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。
2  会長は、この法人を代表し、その会務を統括する。
3  副会長は、会長を補佐し、その業務を遂行する。
4  専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を処理する。
5  会長、副会長、専務理事、業務を執行する理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

(監事の職務及び権限)
第16条  監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査する職務
(2)この法人の財産及び会計を監査する職務
(3)理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる職務
(4)その他法令に定められた職務
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第17条  役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。但し再任を妨げない。
2  任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期満了の時までとする。
3  役員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者は、なお役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第18条  役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき解任することができる。この場合においてはその役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき
(3)その他、正当な事由があるとき

(報酬等)
第19条  役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会の決議において定める額を報酬として支払うことができる。
2  前項の規定に関わらず、役員には、費用を弁償することができる。

(競業及び利益相反取引の制限)
第20条  理事は、次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との取引においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
2  前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(名誉会長及び顧問)
第21条  この法人は、名誉会長及び顧問を置くことができる。
2  名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
3  名誉会長及び顧問の任期は、2年とする。但し再任は妨げない。
4  名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、係る費用については弁償することができる。

第4章 総会

(種 別)
第22条  この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構 成)
第23条  社員総会は、正会員をもって構成し、正会員は社員総会において各1個の議決権を有する。

(社員総会の権能)
第24条  社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で別に定める事項を議決する。

(開 催)
第25条  定時社員総会は毎年1回開催する。
2  臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め召集の決議をしたとき
(2)正会員の議決権の5分の1以上を有する会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき
(3)前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき

(招 集)
第26条  社員総会は、前条に定める正会員が招集する場合を除き、会長が招集する。
2  会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3  社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも14日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第27条  社員総会の議長は、出席正会員の中から選出する。

(社員総会の定足数)
第28条  社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
 
(議 決)
第29条  社員総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2  前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

(代 理)
第30条  社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2  前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第31条  社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2  議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人2名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第5章 理事会

(構 成)
第32条  この法人は、理事会を置く。
2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第33条  理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)法人法第38条第1項に規定する社員総会の招集に関する事項の決定
2  理事会は、次に関する事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)法人の業務の適正を確保するための体制の整備

(理事会の種類及び開催)
第34条  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2  通常理事会は、毎年2回開催する。
3  臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)法律の定めにより監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招 集)
第35条  理事会は、会長が招集する。
2  会長は、前条第3項第2号又は、第3号の規定による請求があったときは、その日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも1週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
 
(議 長)
第36条  理事会の議長は、会長とする。
2  前項にかかわらず、会長が欠席したとき、会長が欠けたとき又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

(理事会の定足数)
第37条  理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(理事会の決議)
第38条  理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(理事会の議事録)
第39条  理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名及び押印するものとする。

第6章 財産及び会計

(資産の構成)
第40条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金及び会費収入
(2)寄付金品収入
(3)事業に伴う収入
(4)資産から生ずる収入
(5)その他の収入

(資産の管理)
第41条  この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により、決定する。

(事業年度)
第42条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第43条  会長は、事業計画及びこれに伴う予算に関する書類を毎事業年度の開始の日の前日までに作成して理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第44条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第2号から第4号については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告、及びその付属明細書
(2)貸借対照表、及びその付属明細書
(3)正味財産増減計算書、及びその付属明細書
(4)財産目録
2  前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類
(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(備付け帳簿及び書類)
第45条  この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)会員名簿
(3)役員の名簿
(4)許可、認可等及び登記に関する書類
(5)定款に定める機関の議事に関する書類
(6)その他必要な帳簿及び書類

(長期借入金)
第46条  この法人が資産の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決による承認を得なければならない。

第7章 委員会

(委員会)
第47条  会長は、本会の事業の円滑なる運営を図るため、理事会の議決を経て委員会を設けることができる。
2  委員会に関する必要事項は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

第8章 事務局

(事務局)
第48条  この法人の事務を処理するために、事務局を設け、事務局長及び職員若干名を置く。
2  事務局に関する事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第49条  この法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。

(解 散)
第50条  この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第51条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第52条  この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第10章 補 則

(委 任)
第53条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附  則

1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2  整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記をしたときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  この法人の最初の理事は、足立双石、阿部浩之、大木喜彦、大橋芳信、河野春男、阪上進也、繁 徹範、下澤貞夫、鈴木壽秋、瀬川幸夫、高畠純生、滝沢重人、筑後英夫、中野正丈、中村泰章、成田正次、濱田 強、平本光男、藤井良廣、別府壽信、町田富勇、森 恒弘、矢口純男、安光洋一とする。
4  この法人の最初の代表理事は、瀬川幸夫(会長)、成田正次(副会長)、森 恒弘(副会長)とする。
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